今日、社会が企業を見る目は、大変に厳しいものがあります。企業は経済的存在でありながら、社会の中で共存をしています。社会の中で存続するには、社会の一員として、当然にその社会のルールを守らなければなりません。

社会のルールには「人権の尊重」、「広義のコンプライアンス」の２つの大きな課題があり、これらの積極的解決への実行活動が＜企業倫理活動＞といわれています。そして、これらを会社と社員が組織的に遵守するプログラムを整え、実際に行動をすることが極めて重要です。

「ルールを破る」＝「社会の秩序を乱すこと」ですから、必然的に社会から退場を命じられます。退場を命じられる行為とは、＜企業倫理＞に背く行為です。

当社は、

1. 社長メッセージ：社長が会社内外に対して、経営姿勢を明確に表明したもの。
2. 経営理念：社長メッセージを受けて、経営戦略・経営方針のバックボーンとして企業活動で実現すべき目的となるもの。会社が経営活動をしていく上で、指針とすべき「基本的な価値観」「経営哲学や目標」を明示したもの。
3. 行動基準：経営理念を＜企業行動＞のレベルまで具体的方針として展開したもの。

以上を体系的に整備してまいりましたが、このたび＜行動基準＞における遵守すべき法令や人権の倫理事項をステークホルダー別に整理した＜企業倫理行動規範＞を制定致しました。＜企業倫理＞は、社会の中で企業として活動させて頂くための、最低限の遵守すべきルールです。役員及び従業員は、趣旨をよく理解され、業務行動の中にＤＮＡとして住みつくまで、繰り返し誠実に学習をされますよう願うものです。

もちろん会社としては、趣旨の浸透と社員の理解の支援のために、資料を作成し研修を実施してまいります。

1. 倫理とは、「人が人として、守り行うべき道であり、善悪判断の普遍的な規準であり、＜誠実さ、品性、道徳、モラル、正義＞等のキーワードによっても類似の意味を表します。
2. 企業倫理とは、企業の一人一人が倫理的に正しい行動をすることです。
3. 企業倫理の2つの課題
   • 人権の尊重
   • 法令と社会規範という社会のルールとこれらを反映した社内規程の遵守（広義のコンプライアンス）

社会においても、事業活動においても、最も大切なものが「人」です。大切な「人」を尊重し、人権を守った経営の実行を推進するのは、当然のことであります。そして、人権を守るということは人種・国籍・言語・性別・地位・学歴・容姿その他を問わずあらゆる人を尊重することです。

コンプライアンスの概念は、時代の変化とともに大きく変化しております。

＜コンプライアンス＝法令遵守＞の概念では、もはやコンプライアンスの意味を誤解しています。社会の企業に対する要請事項のうち、必須と考えられる部分が＜法令＞として制定されます。しかしながら、法令はあらゆる社会の要請の場面をカバー出来るわけではありません。そこに＜法律さえ守れば何をしてもいい＞という社会のルールの裏をかく行為が発生します。社会という組織体において、その要請に背く行為はいずれ淘汰されるもので歴史は、そのようになってきました。

私たちは、社会の要請に耳を傾け、これを反映した＜社会規範＞が変化するものであることを理解して、要請に応えるような企業でなければなりません。そして、＜社内規程＞には、社会のルールを反映させ、その規程の遵守によって社会のルールも守りながら、企業は継続的に繁栄し続ける。そんな会社を役員・従業員が一体となって築き上げ、タムタムの企業価値をより高めて、ステークホルダーとともに継続的な成長を目指していきましょう。

私たちは、お客様の満足を獲得し、＜楽しい、おもしろい、ありがとうと言って頂ける商品とサービスの提供＞を経営理念に掲げ、その実現に努めます。

私たちは、お客様の満足の獲得において、安全で快適な売り場環境の実現や企業倫理（人権尊重とコンプライアンス）の徹底が良質なサービスの提供以上に重要な課題であると認識しております。

1. 消防法や地震等の自然災害に対応した安全な売り場づくりに努めます。
   • 防火管理者の配置をし、防火に留意するとともに、万一の火災に備えて、避難路・避難具・消火機器の完備をし、また消防計画書の作成・届出、避難訓練等を実行します。
   • 什器備品及び商品の陳列その他に地震対策を施します。
2. 法令に反する危険な物品等の販売は致しません。また問題が発生、もしくは発生の恐れがある商品は速やかに撤去します。
3. 不正競争や不公正な取引、及び欺瞞的な表示や不当に高価な景品によるお客様の誘引は致しません。
   • 他社の企業機密を不正な方法で入手・使用したり、他社の信用を損なう行為は、致しません。
   • 他社の商標の不正使用や、不正使用されたその商品（模倣品等）の販売は致しません。
   • 景品表示法に定める範囲を超えた、高額な景品によるお客様の誘引は致しません。
   • 実態以上に安く、もしくは高機能であるように装った不当な表示や広告は致しません。
4. お客様との契約については、消費者契約法、特定商取引法等の消費者関連法規を遵守し、公正な取引を行います。
5. お客様の個人情報については、個人情報保護法を遵守し、管理を徹底します。
6. お客様の苦情については、迅速かつ誠意をもって対応致します。

私たちは、調達先とは公正・対等な立場をもって対応し、関係法令および契約を遵守して、透明な関係を築き、誠実に取引を行います。

1. 調達先の選定 環境や企業倫理、そして当社経営理念・行動基準、並びに社内規程にご理解を示して頂けるクリーンな調達先に、公平な競争機会を提供し、公正に評価、選定致します。
2. 独占禁止法等の遵守
   • 調達先に対して、優越的な地位を利用して、相手に不当な行為をしたり、無償のサービスを要求してはなりません。また個人的に利益の供与を受けてもいけません。
   • 不公正な取引を致しません。
3. 契約の遵守 継続的な取引については、契約を締結し公正な取引を実行します。
4. 調達先提供の情報の管理 調達先から提供された機密表示のある情報については、厳重に管理致します。
5. 接待と贈答
   • 接待と贈答の実施 社会通念上認められる常識の範囲を逸脱した、過剰な接待と贈答を行いません。また、原則として事前に稟議決裁を受けなければなりません。
6. 取締役の自己取引・利益相反取引・競業取引は、取締役会の承認のある場合以外は禁止します。従業員もしくはその親族の経営会社等との取引は、会社の承認のある場合に限ります。

私たちは当社の属する業界や競合する会社に対して、取引に関する法令（独占禁止法・不正競争防止法・景品表示法・知財に関する各法令等）や社会規範等のルールを遵守し公正な取引を行います。

1. 価格の設定や維持を目的とした、競合会社との協議や不当な協定の締結は行いません。
2. 事実確認のできない事象を根拠に、競合会社に対する誹謗中傷を致しません。
3. 競争会社に対する、不当・不適切な比較広告等の手段は用いません。
4. 競合会社が経営機密としている情報を、不正な手段で入手致しません。
5. 競合他社からの不当アンフェアな行為には、毅然として対抗措置を執ります。
6. 景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）の規制を遵守し、景品の価格の最高額、総額、種類、または提供の方法等の制限を超えてお客様の誘引を行う等、業界・競合会社に対して不当不法な行為を行いません。
7. 法に背反する不当な廉売を致しません。
8. 競合会社はもちろんのこと、不当に他社の知的財産権を侵害しません。また、当社の知的財産権に対する侵害については、警告の後是正されなければ断固たる措置をとります。
9. 当社の機密情報の保護については、規程に基づき厳重に保護します。開示の必要がある場合は、規程に基づき機密保持契約を締結して、契約や商談行為を行います。

私たちは、適切な時期に適正な企業情報を株主・投資家に開示し、また適時に積極的なIR活動を行う等、株主価値の向上に努めます。また、これらによる信任を得て株主・投資家に信頼される開かれた企業を目指します。

1. 法令等に準拠した、一般に公正・妥当な基準による会計処理を行うことを遵守するとともに、公正な会計情報を適時・適切に開示致します。
2. 会計以外の経営内容、事業活動状況等の企業情報の開示についても、法令や取引所の開示関係規則に準じて開示致します。また、株主・投資家に必要と判断した情報についても適切に開示致します。
3. 株主・投資家を重要なステークホルダーとして位置づけ、安定的な収益の還元に努めます。
4. 役員・社員は、インサイダーに関する法令や社会のルール、及び社内規程を遵守し、インサイダー情報（未公表の株価に影響を与える重要な事実）を利用して、当社の金融商品の売買によって利益を図らないことを厳守致します。
5. 取引上知り得た、取引先等他社のインサイダー情報を利用して、その金融商品の売買を行うことを厳禁致します。

私たちは、会社と社員が誠実にそれぞれのなすべきことを実行し、なすべきでないことを決して行わない様に、規範や規程を遵守し、相互の信頼を確固たるものとし、会社と社員がともに成長し、夢が実現できる様な関係を築きます。

1. 会社の責任
   • 会社は、人種・言語・宗教・性別等による言われ無き不合理な差別を排除し、人権の尊重を大切にします。
   • セクハラ、パワハラ、その他ハラスメントの発生を防止する規程の制定と遵守及び教育・啓蒙の措置を講じます。
   • 「労働基準法」「男女雇用機会均等法」「セクハラに関する指針」その他労働関係に関する、あらゆる法令や社会のルールを遵守します。
   • 労働安全衛生法の遵守等、社員の健康や安全に配慮した職場環境の整備を行います。
   • 反社会的勢力による暴力や不法要求行為に対して、会社は組織的に対応し、社員と一体となって介入を許しません。
   • 公正な人事制度を実施し、制度のもとに公平で透明な運営を行い、社員の個性と創造性を尊重し、働きがいを向上させるように努めます。
   • 社員の個人情報を不必要に求めません。また求めた個人情報の開示は業務上必要な部署と管理職に限定し、情報の安全な保管・管理を行います。
2. 社員の責任
   • 私たちは、会社の人権尊重の方針を会社とともに推進し、具体的に実行します。全ての人に対する人種、国籍、性別、出身地、祖先、宗教、身上、会社の地位や雇用形態、年齢、結婚・未婚の別等を理由とした基本的人権の侵害を排除し、差別やハラスメント、暴力行為等の行為を一切行いません。
   • 私たちは、法令はもとより社会からの要請ともいえる社会のルールを遵守し、また会社の社内規程等を遵守し、会社と一体になって経営理念の実現に努めます。
   • 私たちは、総会屋、暴力団その他反社会的な勢力による暴力や不当要求に屈せず、毅然とした態度で臨み、また不正な関係を決して持ちません。
   • 私たちは、業務遂行にあたって、個人的利益のために会社の利益を損なうような利益相反行為を絶対に行いません。利益相反行為を発見したりその恐れがある場合は公益通報制度等を通じて、速やかに会社トップへ報告をします。
   • 情報セキュリティーに関する会社の規程や指示を遵守し、会社の機密情報、顧客情報、取引先提供情報、個人情報、ノウハウ等会社の情報資産を大切に保護し、会社在籍中や退職後においても、業務上知り得た機密情報を漏えいすることは絶対に致しません。
   • 会社の「安全や健康」に関する方針や指示事項を遵守し、5Sの実行等の手段により職場の安全や衛生に気配りを致します。
   • 職場内において、特定政党や宗教団体、その他個人的信条に基づく諸団体等への加入勧誘や寄付等の活動を致しません。

私たちは、会社として政治的に中立を保つことを大原則とし、贈収賄行為等を排除し行政当局とは、公正で健全な関係を保持します。

1. 私たちは、会社として選挙運動を行うことは致しません。個人としては、思想信条の自由を原則としますが、会社内における政治活動は禁止致します。
2. 会社が政治献金することは禁止致します。パーティー券の購入については、政治資金規正法・政党助成法を遵守のうえ、その是非を個別に判断します。
3. 公務員に対する違法な、または社会規範に反する利益供与・贈賄や接待は行いません。

私たちは、事業活動が地球環境へ与える影響の重要性を認識し、環境基本法等の環境関連法令を遵守し、地球環境の保護に努めます。 また、よき企業市民として地域社会から信頼される企業を目指します。

1. 環境関連法令を遵守し、資源の有効活用、資源のリサイクル、省エネルギーなどに積極的に取り組みます。
2. 私たちは、各事業所の地域における条例や社会ルールを遵守し、地域の健全な発展に寄与します。